平成27年度-新たな家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針と研究開発対応
家畜排せつ物法に基づく「家畜排せつ物の利用の促進を図るための基本方針」が2015年3月に更新されました。
その中で技術向上による対応として、国、独立行政法人、地方公共団体等は、大学、民間企業等との連携を図りつつ、①家畜排せつ物のエネルギーとしての利用の促進、②汚水処理技術、③臭気低減技術の課題について、低コストで実用的かつ効果的な技術の開発を推進することが求められています。
2015年11月5日に「家畜ふん尿処理利用研究会」が開催されました。
その折の資料は、農研機構のHPをご覧ください。
