平成31年度より変更される農業次世代人材投資事業（準備型）について
平成31年度から変更される農業次世代人材投資事業（準備型）に対する意見を、ウェブサイト「有機農業をはじめよう！」に登録いただいている研修先より収集し《まとめ》ました。
本事業を担当している農林水産省経営局就農･女性課就農促進グループの担当官とお会いし、平成31年度より変更される農業次世代人材投資事業（準備型）に対する研修先よりの意見について説明、意見交換を行いました。
結果としては、変更は下記のように実施されます。
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平成31年度から、農業次世代人材投資事業の準備型における先進農家等での研修については、研修生がより安定した身分で研修に専念できるよう、農の雇用事業で支援を行う。
なお、農業大学校等農業経営者育成教育機関または市町村、公社等が実施する研修等については、道府県等が認めた研修機関等である場合には、引き続き準備型で支援することとしている。
ただし、市町村等がその研修プログラムの中で、実践研修の一環として先進農家等において研修することは可能。
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茨城県笠間市にある「NPO法人あしたを拓く有機農業塾」では、こちらのページに紹介した資料を提出して、準備型が適用されました。
長野県の場合、「長野県新規就農里親制度」を利用して、里親に登録した農家で研修を受ける場合は、準備型が適用されます。
このほか、農家などで研修を受ける場合、農業次世代人材投資事業（準備型）が適用される事例をお教えください。
随時、紹介していきます。
