農業次世代人材投資事業(準備型)の適用事例――あしたを拓く有機農業塾
茨城県笠間市にある「NPO法人あしたを拓く有機農業塾」では、県の担当窓口の求めに応じて、下記書類を提出し、農業次世代人材投資事業(準備型)を適用できる研修機関として認められました。
① 農場が「営利目的でないこと」を説明する資料(定款その他の規定、研修農場の概要、研修ルールなど)
② 研修の計画、カリキュラム、講師陣、教育的な環境(テキストや参考資料など)など
③ 研修生への個別指導、研修達成度評価方法、就農支援体制(農地探し、就農地市町村への指導依頼など)、傷害保険や健康チェックなど
④ 県や市町村などとの連携、協力関係を示す資料
農家などで研修を受ける場合、農業次世代人材投資事業(準備型)が適用される事例については、こちらのページをご覧ください。