☆★☆「有参協通信」☆★☆ 2023年2月27日 第21号
☆★☆「有参協通信」☆★☆
2023年2月27日 第21号 有機農業参入促進協議会事務局
「有参協通信」を不定期で配信させていただきます。
3月7日に開催する第27回公開セミナー「有機農業に転換するには何が必要か？」では、基調講演を秋田県立大学の谷口吉光教授に、事例発表を北海道新篠津村で有機栽培と有機加工食品に取り組む（有）大塚ファームの大塚裕樹代表にお願いしています。
基調講演では、慣行農業から有機農業に転換する際の課題を整理していただきます。慣行農業の常識から脱却できない農家が自らの努力だけで有機農業に転換することは至難の技であること、栽培技術の習得、販路の確保、減収した場合の対応など、生産から流通、販売について解決しなければならない課題が多々あることに加え、自治体、とくに都道府県の役割が重要であることを紹介していただきます。
事例発表では、農家目線で日本農業の現状を分析し、農薬や化学肥料をやめる決断ができない農家が多く、現状では有機農業者を増やすことの難しさを紹介していただきます。そのうえで、有機農業を実施し継続するために何が必要か、慣行栽培から有機農業に転換するうえで何が必要かについて大塚さんの考えを展開していただきます。
地域ぐるみでの有機農業の実施を検討されている自治体、JAはじめ農家の方々に、ぜひ、本セミナーを参考にしていただきたいと思います。
《今号のメニュー》
1.第27回公開セミナー「有機農業に転換するには何が必要か？」のご案内【3/7】
2.賛助会員を募集します
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1.第27回公開セミナー「有機農業に転換するには何が必要か？」のご案内
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2023年3月7日（火）13時30分から16時までオンラインにて開催します。
2022年7月、「みどりの食料システム戦略」が法制化されました。環境負荷の低減と生産性の向上という一見、相矛盾する課題への挑戦ですが、それを乗り越えるための意欲的な政策として高く評価できます。
その中の重要施策として、2050年までに耕地面積に占める有機農業の割合を25％（100万ha）や化学農薬の5割削減、化学肥料の3割削減が挙げられています。この目標を実現するには、慣行農家が農薬、化学肥料の使用量を減らし、有機農業への転換を図る必要があります。この目標は農家のみの課題ではなく、国、自治体、JA、消費者など農家を取り巻く関係者がともに取り組むことが大切です。
そこで、有機農業への転換の課題をテーマに、基調講演「有機農業への転換には何が必要か？」と事例報告を実施します。今までのやり方を変えるには、農家自身の決断が必要です。それを後押しするために必要な技術、販路と政策面での支援についてともに考えていきましょう。
これから有機農業への転換を考えている方、すでに実施している方にとっても、有益なセミナーです。
会員には、割引料金で視聴いただけます。
参加者には、3月10日ごろから3月31日まで、基調講演と事例発表の動画を配信します。
セミナーの詳しくはこちらをご覧ください。
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2.賛助会員を募集します
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◇お問い合わせ先
有機農業参入促進協議会事務局
TEL：050-5362-1815
E-mail:office◆yuki-hajimeru.net
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